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1. 新潟市議会 2022-06-14
   令和　４年　６月１４日市民厚生常任委員協議会−06月14日-01号

   
   取得元: 新潟市議会公式サイト
   最終取得日: 2023-04-22
   令和　４年　６月１４日市民厚生常任委員協議会−06月14日-01号令和　４年　６月１４日市民厚生常任委員協議会 　　　　　　　　　　　　　　　市民厚生常任委員協議会会議録 　　　　　　　　　　　　　　令和４年６月１４日（６月定例会） 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　議会第３委員会室 令和４年６月１４日　　　　　午前　９時５９分開会 　　　　　　　　　　　　　　午前１０時３７分閉会 〇市民厚生常任委員協議会 　１　主要事業についての説明 　　　・保健衛生部 　　　・市民生活部 　　　・危機管理防災局 　　　・福祉部 　　　・こども未来部
   　　　・消防局 　　　・市民病院 〇出席委員 　（委員長）　　石　附　幸　子 　（副委員長）　高　橋　聡　子 　（委員）　　　佐　藤　豊　美　　吉　田　孝　志　　小　野　清一郎　　伊　藤　健太郎 　　　　　　　　小　野　照　子　　小　林　弘　樹　　渡　辺　有　子　　飯　塚　孝　子 　　　　　　　　松　下　和　子　　串　田　修　平　　小　泉　仲　之 〇出席説明員 　　市民生活部長　　　　　　　　　鈴　木　稔　直 　　危機管理防災局長　　　　　　　樋　口　健　志 　　福祉部長　　　　　　　　　　　佐久間　なおみ 　　こども未来部長　　　　　　　　小　柳　健　道 　　保健衛生部長　　　　　　　　　夏　目　久　義 　　消防長　　　　　　　　　　　　小　林　佐登司 　　市民病院事務局長　　　　　　　上　所　美樹子 　以上のてんまつは会議録のとおりであるので署名する。 　　　市民厚生常任委員長　　石　附　幸　子 ○石附幸子　委員長　　ただいまから市民厚生常任委員協議会を開会します。（午前９：５９） 　本日の欠席はありません。 　本日は、主要事業についての説明を受けたいと思います。 　主要事業についての説明は、配付の資料に基づき、各部長からそれぞれの所管部分について一括してお願いします。 　最初に、保健衛生部長から説明をお願いします。 ◎夏目久義　保健衛生部長　　保健衛生部の主要事業について、配付資料により説明します。 　１ページは当部の機構図です。 　２ページ、３ページは、当部所管の令和４年度当初予算の課別の一覧です。 　次に、各課所管の主要事業について説明します。４ページ、初めに、保健衛生総務課です。健康寿命の延伸に向けた取り組みは、業務を保健所健康増進課に集約し、企業、団体等と連携して市民の健康意識の醸成に向けた啓発活動を実施するとともに、働き盛り世代の健康づくりを進めるため、社内での健康セミナー開催などにより、企業等が自ら健康経営に取り組む体制を構築できるよう支援します。また、各区においては、地域の健康課題解決に向けた様々な取組を引き続き実施します。 　新潟水俣病対策事業は、患者への家庭訪問指導や介護予防教室などに取り組むほか、小・中学生を対象とした環境学習の支援や市民講座を開催することにより、市民が新潟水俣病を正しく理解し、教訓を将来に伝える取組を進めます。また、公害健康被害の補償等に関する法律に基づく認定事務では、新潟大学病院での公的検診を実施しながら、県とともに可能な限り迅速な審査に努めます。さらに、患者支援として、県が支給する新潟水俣病福祉手当について、２分の１を市が負担します。 　次に、こころの健康センターです。精神科救急医療システム事業は、休日及び夜間において、市民が安心して精神科を受診できるよう、精神科医療機関の輪番による救急医療体制を確保するとともに、救急隊等に医療機関の情報を提供する精神科救急情報センターや24時間体制で市民からの医療相談に対応する精神医療相談窓口を運営します。 　自殺総合対策事業は、新型コロナウイルス感染症の精神的・経済的影響による若年層及び働き盛り世代の自殺を防ぐため、ＩＣＴを活用した相談や多職種によるワンストップ総合相談会などを活用し、市民が様々な悩みを早期に相談できる体制を構築します。また、自殺予防のためのゲートキーパー養成テキストを活用した研修会を開催するなど、人材育成を図ります。 　次に、５ページ、地域医療推進課です。救急医療対策事業は、市民がいつでも安心して医療サービスが受けられるよう、急患診療センターを運営していくとともに、病院群輪番制参加病院や救急指定病院に補助金を交付し、休日、夜間の救急医療体制の強化を図ります。 　地域医療の充実は、将来の地域医療を支える看護人材の育成と確保に向け、訪問看護を知ってもらうための情報発信や訪問看護ステーションにおける新任訪問看護師の雇用と育成に係る費用助成などの支援を行います。 　次に、11ページ、介護保険事業会計です。在宅医療・介護連携推進事業は、高齢化の進展に伴い、今後も増え続ける救急搬送需要に対応するため、にいがた救急連携シートをモデル運用し、円滑な救急搬送につなげます。また、引き続き市民が切れ目ない医療・介護サービスを受けられるよう人材確保・育成に取り組むほか、地域の医療・介護連携の推進に努めます。 　次に、６ページ、保健所保健管理課分です。新型コロナウイルス感染症対策として、医療機関で行うＰＣＲ検査の自己負担分について、公費負担による行政検査を行うとともに、患者の入院医療費の自己負担分について公費負担を行うなど、引き続き感染拡大防止を図ります。次に、そのほかの感染症対策について、結核及び感染症関連事業、予防接種等関連事業は、感染症予防及び蔓延防止対策として、予防に関する啓発や、肝炎ウイルスやエイズの相談、検査などを行うとともに、新型コロナウイルスワクチンなど予防接種法で定める各種予防接種を実施します。 　難病対策の推進は、難病の患者に対する医療等に関する法律に基づき、難病患者への医療費助成や難病相談支援センター事業を行うなど、対策を総合的に推進し、患者、家族の負担軽減や療養生活の質の向上に努めます。 　次に、７ページ、保健所健康増進課です。健幸になれるまちづくり推進事業は、働き盛り世代の運動習慣の定着を目的としたウオーキングチャレンジ事業を市民、事業所を対象に実施するほか、減塩意識の向上を図るにいがたちょいしおプロジェクトを引き続き実施し、健康づくりを推進します。 　生活習慣病健診・各種がん検診は、がんの早期発見、早期治療のため、各種がん検診を引き続き実施します。特定健診の未受診者を対象として、特定健診とがん検診を同時に行う集団健診を全区で実施し、受診率向上に努めます。 　８ページ、生涯歯科保健対策の推進は、成人歯科健診事業、オーラルフレイル予防事業及び妊婦・乳幼児歯科保健事業を引き続き実施し、生涯を通じた歯と口の健康づくりを推進します。 　口腔保健福祉センター運営事業は、休日等における歯科救急診療や障がい者等の特別診療を行います。 　難聴者補聴器購入費助成事業は、認知症の発症・進行予防に難聴対策は重要との観点から、50歳から74歳の中等度難聴者を対象に補聴器購入費の助成を試行的に実施します。あわせて、耳鼻科医と連携し、その効果について検証します。 　次に、９ページ、保健所食の安全推進課です。食品衛生対策事業は、食の安心、安全を確保するため、食品営業施設等への監視指導や市民に向けた情報発信を行います。また、国際的な衛生管理手法であるＨＡＣＣＰの増進強化に努めます。 　次に、10ページ、保健所環境衛生課です。動物保護対策事業は、動物愛護センターにおいて、動物愛護精神や適正飼育の普及、啓発を行うとともに、犬、猫の保護、収容、譲渡を実施します。また、飼い主のいない猫を少しでも減らすため、飼い主のいない猫の不妊・去勢手術費の助成を行います。 　次に、食肉衛生検査所です。と畜検査費は、安心、安全な食肉を供給するため、食肉の衛生検査、残留有害物質検査を実施するとともに、衛生的な解体処理を促進します。 　次に、衛生環境研究所です。試験・検査及び調査研究等の充実は、新型コロナウイルスをはじめ、各種の試験、検査を効率的かつ効果的に実施するための体制の整備を図るとともに、関係課と連携、協力して、地域に密着した調査研究に取り組みます。 ○石附幸子　委員長　　ただいまの説明にお聞きすることはありませんか。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（な　　し） ○石附幸子　委員長　　以上で保健衛生部の説明を終わります。 　次に、市民生活部長から説明をお願いします。 ◎鈴木稔直　市民生活部長　　市民生活部について説明します。 　配付資料１ページは、市民生活部の機構図、２ページは、当部所管の令和４年度当初予算の課別一覧表です。 　各課所管の主要事業について説明します。初めに、３ページ、市民生活課です。高齢者交通事故防止対策事業は、高齢者による交通加害事故防止を目的に、今後も運転を続けたい高齢者が長く安全に運転できるよう、運転能力を認識できるシミュレーターや安全運転サポート車の試乗など、体験会などを通じた広報を行います。 　４ページ、区民の安心・安全対策事業は、各区役所において地域の防犯啓発活動を行うための経費のほか、東港、新潟駅前、古町地区におけるセーフティーゾーンの指定事業の経費や犯罪被害者等の支援のための見舞金の支給や自助グループ活動の支援のほか、広報啓発に係る経費です。 　６ページ、マイナンバーカード普及促進関連は、大型商業施設や各区での出張申請及び区役所窓口での申請受付や広報の業務委託のほか、郵送交付での商品券などの経費です。先般５月臨時会で議決いただいた補正予算と併せて、さらなる普及率向上に取り組みます。 　次に、市民協働課です。７ページ、地域コミュニティ育成事業は、地域コミュニティ協議会が持続可能な組織運営を行うため、諸課題の解決に向けた取組を支援するとともに、コミュニティセンター、コミュニティハウスの指定管理者に税務・労務指導を行い、施設の適正な運営を推進します。 　次に、地域活動補助金は、ごみ処理手数料の市民還元事業として、地域コミュニティ協議会など市民団体が行う活動への補助です。 　８ページ、防犯灯関係補助は、防犯灯の設置経費と電気料について補助を行いますが、従来灯より長寿命で省電力なＬＥＤ灯への取替えが進み、設置が減少傾向にあることから、実績に合わせた予算を確保しました。 　次に、男女共同参画課です。９ページ、仕事と生活の調和の推進は、男性の家事や育児への参画促進を図るため、男性の育児休業取得促進事業奨励金を支給するほか、職場環境の整備促進に取り組みます。また、女性の職場生活における活躍を推進するため、セミナーや交流会を開催するほか、新型コロナウイルス感染症の影響で困難を抱える女性に対し相談支援等を行います。 　11ページ、ＤＶ被害者救済と自立支援は、ＤＶの根絶とＤＶ被害者への支援体制づくりを目的として、ＤＶに関する理解を広める活動や、相談、保護、自立支援を切れ目なく総合的に行うほか、関係機関との連携会議及び研修会を開催し、ＤＶ防止施策の推進を図ります。 　次に、広聴相談課です。13ページ、広聴事業は、市政への理解を深めていただくため、市長が直接市民の皆様と意見交換する市民との対話集会などを行います。 　14ページ、コールセンター・電話交換運用事業は、コールセンターでは引き続き各種手続の問合せやイベントの申込みなどに年中無休で対応するとともに、コールセンターと電話交換業務の令和７年度の業務統合を目指し、両業務の一体的な運用を図るものです。 　15ページ、人権教育・啓発推進事業は、市民から人権への関心を深めてもらうことを目的に、人権イラスト展や人権啓発講座などを開催します。 ○石附幸子　委員長　　ただいまの説明にお聞きすることはありませんか。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（な　　し） ○石附幸子　委員長　　以上で市民生活部の説明を終わります。 　次に、危機管理防災局長から説明をお願いします。 ◎樋口健志　危機管理防災局長　　当局の主要事業などについて説明します。 　配付資料１ページ、危機管理防災局の体制は、記載のとおりです。 　次に、２ページ、歳入歳出予算額については記載のとおりです。歳入歳出とも前年度比で大きく増加していますが、主な要因は後ほど説明する天野水防センターの建設工事及び防災行政無線の親局更新によるものです。 　次に、３ページ、主要事業についてです。自主防災組織等の育成、地域防災力育成事業は、自主防災組織の結成、活動促進のため、防災資機材の供与や訓練経費の補助を行います。なお、欄外に記載のとおり、５月臨時会で増額補正をお認めいただき、現計予算は記載のとおりとなり、コロナ禍でも地域での防災訓練が実施されるよう引き続き支援します。 　次に、避難所の機能強化、天野地区防災活動等施設整備事業は、国が整備を行う天野防災ステーション内に災害時の一時避難場所や水防活動の拠点となる天野水防センターを整備するものです。今年度中に完成し、来年度供用開始の予定です。 　次に、備蓄物資整備事業は、災害発生時、避難所において必要な保存水や衛生用品等の物資を備蓄します。 　次に、防災行政無線の運用、防災行政無線整備事業は、平成29年度に新潟県が公表した津波浸水想定において新たに浸水想定区域となった地域に防災行政無線を整備するとともに、本庁舎と消防局の防災行政無線の親局を更新するものです。 ○石附幸子　委員長　　ただいまの説明にお聞きすることはありませんか。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（な　　し） ○石附幸子　委員長　　以上で危機管理防災局の説明を終わります。 　次に、福祉部長から説明をお願いします。 ◎佐久間なおみ　福祉部長　　福祉部の主要事業などについて説明します。 　配付資料、１、福祉部機構図、２、令和４年度当初予算総括表は記載のとおりです。 　次に、主要事業について重点的な取組を中心に説明します。まず、３ページ、福祉総務課です。低所得者への支援、生活困窮者自立支援事業は、様々な課題を抱え、生活に困窮している方の相談に対応し、個々の状況に合った支援計画の作成等を行うものです。 　次に、民生委員一斉改選費は、今年度が３年に１回の一斉改選の年となりますので、推薦会等かかる経費を計上しています。 　４ページ、保健福祉サービスの利用支援、成年後見事業への支援は、権利擁護に関する中核機関の一部として位置づけられている成年後見支援センターを運営し、法人後見を受任する新潟市社会福祉協議会とともに成年後見制度の普及啓発を行います。 　次に、低所得者への支援、生活保護扶助費等は、月平均で9,340世帯、１万1,784人に対する生活保護費を見込んだものとなっています。 　次に、５ページ、障がい福祉課です。介護給付等事業は、引き続き必要なサービスの提供を行うとともに、強度行動障がい者・児の支援に関する研修を開催し、重度障がいをお持ちの方及びその家族が安心して暮らせる環境の整備を推進します。 　６ページ、在宅生活支援事業は、引き続きグループホームに対する助成を行うほか、日常生活用具の給付では、これまでの給付品目に令和４年度より新たに人工内耳用電池を追加するなど、障がい者・児の地域での自立した生活や日常生活を支援します。 　７ページ、就労支援事業は、障がい者就業支援センターこあサポートによる支援により、障がい者就労を推進します。 　次に、８ページ、高齢者支援課です。自立した生活への支援、あんしん連絡システム事業や在宅介護支援、紙おむつ支給事業を実施し、在宅での自立した生活や介護を支援します。 　９ページ、地域における相談・支援体制の充実、高齢者虐待防止事業は、高齢者虐待の未然防止を図るため、関係職員に対する研修や関係機関との連携を進めます。 　次に、快適な住まいへの支援、高齢者向け住宅リフォーム資金助成事業は、身体機能が低下した高齢者がいる世帯に対し、住宅リフォーム費用の一部を助成します。 　生きがい推進事業は、敬老事業及び全国健康福祉祭、通称ねんりんピックへの新潟市選手団の派遣を行い、高齢者の健康増進や生きがいづくりを推進します。
   　10ページ、介護サービス基盤の充実は、小規模特別養護老人ホーム、グループホーム、小規模多機能型居宅介護事業所、定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業所の整備や広域型特別養護老人ホーム、養護老人ホームの改築に助成を行います。 　次に、11ページ、地域包括ケア推進課です。地域における相談・支援体制の充実は、誰もが気軽に集まり、交流できる地域の茶の間への助成や認知症サポーターの養成を通じ、住民同士が支え合う仕組みづくりの構築を進め、高齢者が住み慣れた地域で健康で生き生きとした生活が続けられるよう地域包括ケアシステムの深化、推進に向け、関係機関と連携しながら各種施策を推進します。 　次に、12ページ、介護保険課です。在宅介護支援、介護保険サービス利用料助成事業は、低所得者が経済的な理由から介護保険サービスの利用を控えることがないよう、負担軽減に努めます。 　次に、13ページ、保険年金課です。一般会計から国民健康保険事業会計への繰出金を計上しているほか、後期高齢者医療療養給付費負担金及び後期高齢者医療事業会計への繰出金などを計上しています。 　次に、14ページ、国民健康保険事業会計です。保険給付費は、療養に係る保険者負担分を執行するものであり、国民健康保険事業費納付金は、被保険者からの保険料などを県に納めるものです。なお、令和４年度の保険料率は、国民健康保険事業財政調整基金を活用することで据え置くこととしました。 　次に、保健事業費は、特定健康診査などに係るものであり、新型コロナウイルス感染症に留意しながら、今後も実施率向上を図り、健康の保持増進等に努めます。 　次に、17ページ、介護保険事業会計です。フレイル予防事業の実施圏域を拡大し、介護予防の取組を強化します。また、19ページ、認知症施策では、認知症地域支援コーディネーターを引き続き配置し、認知症の方やその家族への支援体制の充実を図ります。 　次に、20ページ、介護保険給付費は、在宅サービスや施設サービス、地域密着型サービスなどの給付を行います。 　次に、21ページ、後期高齢者医療事業会計です。後期高齢者医療広域連合納付金は、被保険者から徴収した保険料などを広域連合に納付するものであり、健康診査事業は、広域連合から委託を受け、健康診査を実施するものです。 ○石附幸子　委員長　　ただいまの説明にお聞きすることはありませんか。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（な　　し） ○石附幸子　委員長　　以上で福祉部の説明を終わります。 　次に、こども未来部長から説明をお願いします。 ◎小柳健道　こども未来部長　　配付資料１ページ、当部機構図、２ページ、令和４年度当初予算総括表は記載のとおりです。 　次に、主要事業です。初めに、３ページ、こども政策課です。地域における結婚・出生に関する意識調査事業は、コロナ禍における昨今の若者の結婚と出産に関する意識を把握し、今後の施策展開の基礎資料とするため、独身者や既婚者といった市民のほか、大学生などを対象にアンケート調査を実施します。 　４ページ、新潟市子ども条例推進事業は、権利の主体である子供や市民への周知啓発を進めるとともに、有識者から成る子どもの権利推進委員会を設置し、市による条例の周知啓発や権利を守るための取組への助言、検討を進めます。 　放課後児童健全育成事業は、放課後児童クラブの運営及び整備に係る経費です。引き続き処遇改善による支援員の人材確保などを行うとともに、令和４年度は公設クラブ２か所を整備し、受入れ体制の強化と施設環境の向上を図ります。 　次に、６ページ、こども家庭課です。安心して妊娠・出産できる環境の整備は、妊婦、乳児の健康診査費用や産後ケアの助成など、妊娠、出産、子育てに独りで悩むことのないよう支援に取り組みます。 　次に、７ページ、妊娠・子育てほっとステーションの体制強化は、今年度から子ども家庭総合支援拠点と保育コンシェルジュを配置し、身近な地域での相談体制の充実を図るとともに、医療機関や子育て支援機関とのケース検討会等を開催し、各区における関係機関の連携及び相談支援の強化を図ります。 　次に、８ページ、妊産婦及びこども医療費の助成は、昨年度より通院の助成対象を高校３年生までに拡大するなど、引き続き子育て家庭への経済的負担の軽減に努めます。 　ひとり親家庭への支援は、児童扶養手当の給付や就労相談、教育訓練経費の補助などの各種支援策を実施します。 　また、新規事業として、９ページ、養育費履行確保事業は、養育費の取決めに要する費用を助成するなど、独り親家庭の方々の生活の安定と自立の促進を図ります。 　次に、10ページ、児童相談所です。児童相談所による相談・支援事業は、子供に関する相談に専門的に対応していくほか、増え続ける虐待への迅速な対応や、日頃から地域との情報を共有するため、新たに区役所支援児童福祉司を配置し、今年度各地に設置した子ども家庭総合支援拠点との連携強化を図ります。 　児童相談所特別事業は、里親制度説明会などにより、家庭養育を優先とした里親制度の推進に取り組むものです。里親登録の拡大を図るとともに、里親を対象とした研修の拡充や里親養育支援児童福祉司を増員し、里親支援の充実を目指します。 　児童相談所庁舎整備改修事業は、児童相談所増改築工事等に係る経費で、来年春頃の竣工を予定しています。一時保護所の機能を高め、より子供の安全や権利擁護に配慮した施設整備を進めます。 　次に、11ページ、保育課です。子育て支援員研修実施事業は、保育の質の確保、向上に向け、子育て支援の担い手となる人材の養成に新たに取り組みます。 　12ページ、保育士宿舎借り上げ支援事業、次の保育士修学資金貸付等事業負担金により、保育士確保に取り組み、良好な保育環境の整備や保育の質の向上を進めます。 　私立保育園等建設費補助金は、主に老朽化した市立保育園の統廃合などに寄与する民間整備に対して建設費補助金を交付することで保育定員を確保しつつ、市立保育園等の適正配置を進めます。 ○石附幸子　委員長　　ただいまの説明にお聞きすることはありませんか。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（な　　し） ○石附幸子　委員長　　以上でこども未来部の説明を終わります。 　次に、消防長から説明をお願いします。 ◎小林佐登司　消防長　　消防局の令和４年度主要事業について説明します。 　１ページは、消防局の組織図、２ページは、消防団の組織図、３ページは、当初予算の総括表となります。 　次に、主要事業について説明します。４ページ、消防局の運営、防火衣等整備事業は、導入から12年が経過している防火衣について、本年度から仕様を変更し３か年計画で更新し、現場活動における安全性と機能性の向上を図ります。 　次に、５ページ、消防活動体制の充実・強化、車両関係は、はしご付消防ポンプ自動車１台、水槽付消防ポンプ自動車１台、化学消防ポンプ自動車１台の更新整備と消防用ホースの更新を行います。 　消防署所機能維持整備事業は、消防署所と消防指令管制センターの非常用自家発電機の蓄電池などを更新します。 　６ページ、消防水利整備事業は、震災時の消防水利を確保するため、来年度整備予定の40立方メートル級防火水槽設置の実施設計を行うほか、消防署所整備事業として、秋葉消防署大規模改修工事について、来年度の工事に向け、今年度は実施設計を行います。 　７ページ、救急業務高度化の推進は、新たに救急救命士を２名養成するほか、高規格救急自動車４台を更新し、救急需要に的確に対応します。 　８ページ、市民と協働による救命率の向上は、現場に居合わせた多くの市民の皆様が適切に応急手当てを実施できるように救命講習会を開催します。 　９ページ、消防団の充実強化・活性化対策の推進、消防団整備事業は、小型動力ポンプ積載車４台及び小型動力ポンプ２台を更新するほか、消防団器具置場２棟を改築し、消防活動体制の充実を図ります。 ○石附幸子　委員長　　ただいまの説明にお聞きすることはありませんか。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（な　　し） ○石附幸子　委員長　　以上で消防局の説明を終わります。 　次に、市民病院事務局長から説明をお願いします。 ◎上所美樹子　市民病院事務局長　　市民病院の主要事業などについて説明します。 　１ページ、組織図は記載のとおりです。 　次に、２ページ、当初予算の総括表です。初めに、業務の予定量です。病床数は一般病床545床、救命救急・循環器病・脳卒中センター50床、総合周産期母子医療センター57床、精神病床16床、感染症病床８床の計676床です。 　次に、年間の予定患者数です。入院は、１日平均で556人、外来は１日平均で1,000人の患者数を見込んでいます。 　次に、本年度の当初予算についてです。収益的収入及び支出は、市民病院事業収益が前年度比4.5％増の266億4,000万円余、市民病院事業費用が前年度比3.4％増の273億円余となっています。事業収益から事業費用を差し引いた収支損益は、６億5,700万円余の赤字を見込んでいます。 　次に、３ページ、資本的収入及び支出は、市民病院資本的収入が前年度比2.1％増の17億3,600万円余、市民病院資本的支出が前年度比0.5％減の28億5,700万円余となっています。なお、資本的収入から支出を差し引いた資本的収支不足額は11億2,000万円余となります。この不足額については、損益勘定留保資金などをもって補填します。 　次に、令和４年度主要事業です。陰圧化できる手術室を拡大するための工事と内科・外科手術を１つの手術室で実施するハイブリッドな設備を備えた手術室を増設するための基本設計、実施設計を行います。また、コンピューター断層撮影装置や検体検査自動分析装置などの医療器械備品の新設や更新を行い、診療機能のさらなる充実を図ります。 ○石附幸子　委員長　　ただいまの説明にお聞きすることはありませんか。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（な　　し） ○石附幸子　委員長　　では、以上で市民病院の説明を終わります。 　以上で本日の日程を終了し、委員協議会を閉会します。（午前１０：３７）...